歯科矯正治療は医療費控除が受けられるの?

歯科矯正治療は医療費控除が受けられるの?

歯科矯正治療は医療費控除が受けられるの?

一年間にかかった医療費が多かった場合、納めた税金の一部が還付されるのをご存知ですか? 税務署に必要書類と共に申告をすることで申請できます。

この「医療費控除」は、矯正治療であっても適用されることがあります。もし矯正治療を受ける予定がある人や、今受けている最中という人は、ぜひ医療費控除について知っておきましょう。

医療費控除ってどういう制度なの?

医療費控除ってどういう制度なの?

医療費控除とは、自分や家族がかかった一年間の医療費が、10万円以上の場合に、所得控除を受けることができる制度です。つまり、所得税が軽減されるのです。

これは、医療費が多くかかった場合、その負担を少しでも軽くするための制度です。適用されるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費に対してです。

ただし、病院や歯科医院へいって治療を受けたすべての医療費が控除の対象になるわけではありません。対象になる医療費は、国税庁が定めています。

通常、風邪や虫歯治療などで通院した費用は対象になりますが、美容・健康増進目的の治療や、健康診断などの予防検査などは対象にはなりません。

歯の矯正治療で医療費が控除されるって本当?

歯の矯正治療で医療費が控除されるって本当?

医療費控除は、歯科治療において、対象になる治療がいくつかあります。例えば、歯の矯正治療は、美容・健康増進目的の場合には医療費控除の対象にはなりませんが、一部の矯正治療は医療費控除の対象になります。歯列矯正の中でも、子どもの成長を阻害しないために正しい噛み合せにするといったものであれば、医療費控除の対象になります。

大人の矯正治療であっても、矯正の専門医が診断した結果、「医学的に問題がある」と認定した場合に、医療費控除の対象になることがあります。また、医療費控除は、治療にかかった費用だけでなく、通院費や医薬品の購入費用も対象になります。例えば、医療費控除の対象となる噛み合わせ治療の通院でかかった電車代などは、控除の対象になります。ただし、車で通院した場合、そのガソリン代は対象となりません。

歯科矯正治療中にブラッシング指導を受けて、歯ブラシや歯磨き粉などを購入した場合はどうなるのでしょうか?これは医療控除の対象にはなりません。ただし、歯周病と診断されて、その治療のために購入したのであれば、医療費控除の対象になります。

歯科矯正で医療費控除の対象になる具体例

次のような場合、大人の矯正治療であっても医療費控除の対象になることがあります。その場合に、矯正費用以外の医療費控除になる項目も合わせてみていきましょう。

  • 噛み合わせを治すための矯正治療で、矯正の専門医が医学的に問題があると認めた場合の治療にかかった費用。初診料、検査料、診断料、矯正装置代、処置代、メンテナンス代など
  • 歯科医師から治療に必要で処方された医薬品代
  • この矯正治療で通院したときにかかった交通費(バス・電車など)

医療費控除の申請方法

医療費控除の申請方法

一年を振り返ったときに、矯正治療を受けたものが、医療費控除の対象になると思ったら、歯科医院に確認のために問い合わせてみましょう。

大人の歯科矯正では、医師による診断書が必要になることもあります。その場合には、医師に診断書を書いてもらいましょう。ただし、医療費控除の対象になるのは、一年に医療費控除の対象となる医療費が10万円以上かかった場合です。合計金額を出すことも忘れずに。

医療費が控除されることが分かったら、税務署にそのことを申告する必要があります。会社に務めている会社員の場合でも、会社で行う年末調整では行ってもらうことはできませんので、自分で申告書を提出する必要があります。また、会社員の場合には、会社から発行される源泉徴収票も提出します。

医療費控除に必要な書類

  • 医療費の明細書
  • 確定申告書A
  • 源泉徴収票(会社員の場合)
  • 医療費の領収書

医療費の明細書と確定申告書Aは、国税庁のホームページからダウンロードできます。源泉徴収票は勤務先からもらいましょう。

医療費の明細書に、病院の名称などや、支払った医療費の額を正確に書きます。領収書などを手元に用意して書きましょう。確定申告書Aには、控除される医療費を計算して出し、その年の収入金額や控除額などを記載します。

これらの書類一式を、税務署に提出します。提出期間は、翌年の1月1日から5年間の間です。例えば、平成28年分の申請であれば、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに提出します。

【まとめ】歯科矯正治療は医療費控除が受けられるの?

医療費控除は、医療費が多くかかった場合に、その負担を軽減するために、所得税から一部還付される制度です。対象となる医療費は決まっており、中でも、歯科矯正治療も一部対象になります。

もし、自分の受けた歯科矯正治療が医療費控除の対象になるかどうかわからないという場合には、遠慮なく歯科医院に尋ねましょう。

歯科矯正治療の医療費控除の疑問を解決


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